2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成にむけて、生活者、そして企業として誰もが関わる目標12「つくる責任、つかう責任」は、持続可能な社会および産業の発展における重要なテーマであると考えます。また、菅首相の2050年カーボンニュートラル宣言や教育指導要領における「持続可能なライフスタイルに関する教育」の追加など、SDGsに対する社会の関心が高まると共に、企業も生活者も実践的なアクションが求められています。

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このような背景を踏まえ、当研究会では、暮らしに近い商品やサービスを提供する企業と、生活者および暮らしとつながりが深いステークホルダーによるパートナーシップ（目標17）の取り組みを積極的に進めていきます。